ある米国マイノリティ女性からの、苛立ちを込めた嘆願

3000(Spencer Platt/Getty Images)

今回は、最近心を打たれた文章を日本語に訳したものを、私の解釈や意見は添えずに掲載しようと思います。

二つあります。

一つは、トランプ当選後の米国社会で増えていると言われるマイノリティへの攻撃について、ニューヨーク州のクオモ知事による声明。
以下のリンク先に日本語もあるので、そちらをお読みください。

【日英併記】マイノリティに対する攻撃が激化する中でニューヨーク州知事が行った緊急表明(2016.11.12)
https://logl.net/419

もう一つは、原文がこちらにありますが、以下に訳しました。
書いたのは、米国に住むヨーロッパ系の移民で同性愛者の女性のようです。

==
親愛なるリベラルの友人たちへ: あなたはトランプと闘う術を持っていない

リベラルの友人たちへ:
そう、あなたのこと。自分の身に及ぶ危険を恐れる人たちに、「そんなにひどいことにはならないよ」と言うあなた。バーニーを大統領に選出することを可能にするという根拠のない憲法上の抜け穴についてSNSに投稿し続けるあなた。そして、昨日私の顔に向かって、「テリーザ・メイ(英首相)は英国版トランプだから(そのこと自体はそうかもしれないと私も思うけど)、私たちの主張を左翼その他のいろんなグループの主張と差別化すべき」と説教したあなた。

あなたと話をする必要があります。あなたは、自分がいかに浅はかな考えを持っているか、少しもわかっていないから。あなたには、物事の判断基準が備わっていない。なぜなら、あなたはこれまで一度も、あなたに対してあからさまに、意図的に、そして力を込めて敵意を向けてくるような環境に生きたことがない。あなたのこれまでの人生には、このことの理解を手助けしてくれる経験がない。それが問題なの。あなたの無知と動揺が、ファシストたちの思う壺になって、私たちマイノリティに危害をもたらすから。

判断基準を持てるように、3つの文章をお勧めします。
マシャ・グリーンの、独裁体制の下でのサバイバルガイド
これは、プーチン下のロシアで育ったグリーン自身の経験をもとに書いてある。

リベラルの人たちはこの中のルール1番と3番について、理解に苦しむみたい(訳注:サバイバルガイドの6項目を文末に記載しました)。

1番は、「独裁者の主張は額面通りに受け取ること」。
トランプの「300万人を強制送還する」発言について、「あれは選挙向けにちょっと過激に言っただけで、本当にするつもりじゃないよ」などと、一秒たりとも思わないこと。彼の言うことを信じなさい。彼は本気。否定するんじゃなくて、彼が標的にしている人たちを助けるために、これにどうやったら抵抗できるか、考えて。

3番は、「制度はあなたを守ってくれないと悟ること
選挙人たちは別の候補に投じてくれたりしないし、憲法上の抜け穴でバーニーが大統領になることもない。その代わり、トランプは自分の思い通りになる最高裁人事を行って、もし民主党が一つでも州議会選挙を落としたら、すでにトランプにアヒルの子みたいに付き従っている共和党が憲法を骨抜きにするでしょう。今私たちが直面しているのはこういう問題だということを早く認識して、受け入れて、あなたの周りにいる人たちが死なずにすむ方法を考えて。

二つ目は、pookleblinkyがツイッター・スレッドでファシズムが加速度的に広がっていくことを具体的に教えてくれている(↓:開くとスレッドが読めます)。

ハッキリ言って、怖いことが書いてあるわ。でも、物事がこの通りに運ぶ可能性についてナメてかかって後で間違いだったと気づくよりは、そうなることに備えておいて後で間違いだったと気づく方がずっとまし。ここに書いてあることの要点はつまりこういうこと:

<ファシズムは拡大している間はあまり目に見えず、見えてもジョークのように見えるけど、その拡大のスピードに気づいたときはもう圧倒されるくらいそれに囲まれてしまっている。認識が現実に追い付かず、対応策を考えたころにはその策はもう役に立たない。次に考える戦略が有効性を持ちうる時間はその前の時よりも短い。前回ファシズムが台頭した時(訳注:第二次世界大戦時の日本・ドイツ・イタリア)、世界には馬と電報しかなかった。今は瞬時のグローバルなコミュニケーションが可能で、核兵器があって、そこらじゅうに監視設備があって、ほとんどすべての人の生体情報のデータベースがある。これにどう立ち向かえばいいのか、はっきり言ってわからないけど、これだけは言える。人が殺されないようにするために何ができるか、今から考えなきゃいけないということ。>

最後の三つめは、もしこの期に及んでまだ私たちが直面している問題の大きさに納得していないのなら、もしトランプ陣営が大統領職について無知だから結果的に大丈夫だろうと思っているなら、ファシズムの14の特徴を読んでみて。

トランプとその周辺には、このすべてが当てはまる。ついでにメイ首相もけっこう近い。人権軽視、国家安全保障への執着、企業権益の保護、労働者の抑圧、知的階級への蔑視など。何を言っているかわからないなら、あなたが世の中の動きに注意を払っていないということ。そして、この事態を招いた大きな責任がリベラリズムにあるということはぜひ覚えておいて、この状況を切り抜けることができたら総括しましょう

リベラルな友人たちへ。
この状況と闘う術を、あなたは持っていない。それどころか、闘うべき状況があるとも気づいていない。気づくべきよ。それも早く。なぜなら、あなたが気付くほどに状況が悪化したころには、あなたよりも社会の片隅に追いやられている人たちはすでにこの世界から消し去られてしまっているだろうから。だから、その人たちの声に耳を傾けて。黒、もしくは茶色の肌をした女性の声を聴いて。Black Lives Matter運動の声を聴いて。性的マイノリティ、特にトランスジェンダーの女性の声を聴いて。合法・不法を問わず移民の声を。憎悪に囲まれて生きてきた私たちの声を。私たちが導くから、ついてきて。そして、私たちを生かしておくためにあなたにできることを考えて。私たちがいないとあなたは方向性を見失ってしまうのだから。

終わり

独裁体制の下でのサバイバルガイド」で掲げているルールは以下の通り;
1.      独裁者の主張は額面通りに受け取ること
2.      「案外普通じゃん」と安心しないこと
3.      制度はあなたを守ってくれないと悟ること
4.      憤ること
5.      妥協しないこと
6.      未来を信じること

ファシズムの14の特徴」は以下の通り。
1.      強力で持続的な愛国主義
2.      人権に対する嫌悪
3.      敵やスケープゴートの存在で団結を煽る
4.      軍の権限強化
5.      あからさまなセクシズム
6.      マスメディアの支配
7.      国家安全保障への執着
8.      政教合体
9.      企業利害の擁護
10.     労働運動の抑圧
11.     知性と芸術に対する嫌悪
12.     犯罪と刑罰への執着
13.     縁故主義と腐敗の蔓延
14.     不正選挙

広告

トランプ勝利:日本人は胸に手を当てるべき

Image result for crying statue of liberty

ドナルド・トランプが勝ちました。

世界中のメディアや識者が驚いています。

エコノミストのポール・クルーグマン氏はニューヨーク・タイムズに寄せてこう言っています。
「我々は自分たちが住むこの国をわかっていなかった。オープンで寛容で、民主的な価値観を大切にする人々だと思っていたが、どうやら間違いだったようだ」

このような分析は、私もおそらくそこに分類されるであろう「リベラル陣営」の人間がよくする分析ですが、私はこれ、間違いだと思っています。

Brexitの時も同じでした。「教育を受けてない低所得者層が非合理的な選択をした」と言われました。

今回起きたのは、人々が民主的な価値を軽んじていたのではなく、民主主義の国に住んでいると信じてきたのにあまりにも「非民主的」になってしまった経済の残酷に対して、民主的に意思表明をしたということです。

「アメリカにとって悲劇の日となった」と言いますが、おそらくトランプに投票した人のうちかなりの人たちが、もっと前に「悲劇」を迎えていたのだと思います。

「トランプ支持者たちは自分たちが何をしたかわかっているのか?全てを失うことになるぞ」と言われても、彼ら的には、「もうとっくに失ってるよ。お前らのせいで。お前たちも同じ思いをすればいい」ということでしょう。

ただ、その意思表明のために用意された経路があの金髪トサカ頭の白人至上主義・男権主義的なファシストであったために、ああいう発露になったと見るべきです。

「正義」の言説をリベラル系が独占してきたがために、リベラルの偽善に裏切られ、正義の言説にオーナーシップを感じることができない人たちの力が、「平等」とか「人権」といった価値観を「きれいごと」として拒絶する方向に政治を動かしてしまった。ヘイトがメインストリーム化してしまった。

クルーグマン氏含む「リベラル系」が、そういう状況をちゃんと理解して、バーニー・サンダースを民主党候補にしていたら、トランプ票のいくらかは、スコットランド独立を問う住民投票で表明されたように、サンダースに流れた可能性があると思います(サンダースとトランプのTV討論見てみたかった!)。ただし、米国社会の中年以上の人たちの間では「社会主義的なもの」へのアレルギーが強すぎるので、トランプの勝利は変わらなかったと思いますが)

ただし、これから恐ろしい時代になるということは、おそらくその通りだと思います。

  • 白人労働者階級や貧困への転落を恐れる「中の下」あたりが、他の選択肢もない中トランプに流れたことは、たしかに醜いながらも理解できることだとして、問題は、富裕層や「中の上」あたりにもトランプ支持がかなりの数存在することがわかっており、彼らの動機は排外主義、人種差別、貧困層への侮蔑と嫌悪以外の何物でもなく、まさに「醜悪そのもの」です。推測ですが、自ら壁を建てて周囲と隔絶し、富裕層だけが住むことが認められた「要塞都市」の住民と、かなり重なるグループでしょう。
  • トランプ自身もこの寄生的な連中に近い存在であり、彼が今後大統領として自ら政策にイニシアティブを採るのであれば、トランプに投票した白人労働者たちを含む、いろんな意味での脆弱層やマイノリティに最も被害が及ぶでしょう。
  • つまり、米国社会は正しく根拠のある怒りを表明したが、その表し方が自傷行為的なものになってしまった。

今回の選挙で明らかになったことは、「民主主義を守るのは、民主的な政治制度や手続きではなく、そこで選ばれた指導者が負託に応えて実現する民主的な経済」ということだと思います。

今後、リベラル陣営に求められるのは、新自由主義への根本的な批判であり、経済的弱者の間の連帯を構築することです。

トランプ的な方角から「移民のせいで賃金が下がる」という言説が垂れ流されたら、「賃金を下げてるのは移民ではなく、移民労働者を低賃金で搾取するあなたたち資本家だ」と言うこと。

「移民が社会保障にただ乗りしている」と言われたら、「移民たちは、あなたのような資本家が税逃れしている間にも必死に働いて納税してきた」と反論すること。

これまでCNNやニューヨーク・タイムズはどこまで本気でその努力をしてきたか。
それをせずに、やれ「ガラスの天井を破れ」だの「人種の平等」だのと言っても、なんか白々しいんですよ。

 

翻って、日本。

メディアの皆さん。「トランプ当選?信じられない」的な顔はぜひやめてもらいたい。

そのショックを、石原氏や橋下氏が知事になったときに表現しましたか?
彼らの言ってきたことは、トランプにまったく引けを取りませんよ?

さっきも「欧州の極右政党がトランプ氏当選に祝意」と報じてましたが、「欧州の極右政党」と、現在の自民党主流や「日本のこころを大切にする党」の違いは一体どれくらいありますか?なぜあちらを「極右」と呼び、こちらは「保守」なんですか?欧州では「保守」は「極右」を批判してますよ。

先日、フィナンシャル・タイムズ紙が世界の強権的指導者の一人に我が国の首相をカウントしていましたが、そういう感覚、持っていますか?

胸に手を当ててみれば、我々日本人は米英で起きてることがよーく理解できるはずで、逆に欺瞞に満ちたリベラルだったとしても、クリントンがトランプに接戦できる米国社会の方が、さらに言えばサンダース経由でクリントンを追い詰めた米国社会の方が、まだ健全と言えるのでは?

米英は新自由主義プロジェクトを始めた国。労働組合を破壊し、大企業オンリーの政治をした。その両国でほぼ同時に労働者階級が中指を立てたのは非常に示唆的。日本はこのプロジェクトがかなり遅れて始まったので、経済システムは米英社会ほど壊れていないけど、人権や平等に根ざした足腰が弱いから、米英よりも先に崩れていたと、言えるのではないでしょうか。

小泉進次郎氏らによる「人生100年時代の社会保障へ」の本末転倒と、NPO/NGOへの苦言

8224573137_84fa4e6f15_z

最近、小泉進次郎氏を中心とする自民党の若手議員グループ「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代」と位置づける2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表したそうです。

小泉氏のウェブサイトに掲載された「メッセージ」はこちら

その論旨は次のようなもの:

  1. 現在の社会保障制度は少子高齢化と「働き方の多様化」に対応できておらず、モデルチェンジが必要。
  2. 年金給付開始を70歳よりもさらに引き上げ、逆に幾つになっても厚生年金への納付をできるようにする。
  3. 健康保険に、運転免許にならった「健康ゴールド免許」を導入。健康管理に努めた人の医療費負担を軽減する。
  4. 風邪薬や湿布薬などは全額自己負担。

小泉氏は最近開かれた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」で基調講演を務めるなど、NPO関係者とのつながりもいろいろあるようで、今回の提言についても肯定的に捉える声が一部NPO/社会起業家たちの間で上がっているようです。

NGO出身者として、実はその事実にややガッカリしています。

小泉グループの提言を読んだ私の感想は、

「『社会保障の持続可能性』と言いながら、『社会の持続可能性』を損なう提案ではないか」

というものでした。

そもそも、「IT化などによってライフスタイルが多様化するので、労働者も働き場所を自由に選べるようにする」という現状認識はどうなのか。もちろん、ITが新しい起業を可能にしている面があり、その恩恵を受けている人もいるし、社会的便益もあると思いますが、圧倒的多数の労働者にとって、IT化による余剰人員化は自らの選択でもなんでもなく、問答無用にやってくる環境の大変化ですよね。問答無用にこれまでの生き方を奪われるのを、「多様化」という綺麗な言葉でまとめてしまって良いのでしょうか。

「健康ゴールド免許」も、そもそも「健康とは個人の自己責任と努力によって維持できるものだ」という前提に立ったものですが、健康とはそんなものではありません。世界保健機関(WHO)は、「健康は数多くの社会的要因によって左右されるため、万人の健康のためには社会的要因への働きかけが必要」としています。そこでいう「健康の社会的要因」とは、

  1. 所得と社会的地位
    安全な住宅や食品の安全性など。
  2. 社会支援ネットワーク
    孤立していないこと。
  3. 教育と識字能力(ヘルス・リテラシー)
    貧困やネグレクトが原因で衛生観念や生活習慣を知らされなければ、簡単な風邪の予防すらままなりません。
  4. 雇用・労働環境
    労働による心身への負荷が健康にもたらす影響があることは、ちょっと考えればわかること。その昔、坑夫はみな若死にしたし、現代であれば電通社員の過労自殺に明らか。
  5. 物理的環境
    例えば大気汚染など。
  6. 小児期の経験
  7. 医療
    医療の良し悪しは、健康を決める要因の一要因でしかないことに留意。
  8. 性別
    生物学的な性差もあれば(ホルモンなどの男女の違いを踏まえた医療的対応はまだまだ不十分)、社会が男女に課す異なる役割などにより生じる性差(ジェンダー)も、異なる健康ニーズをもたらす。
  9. 文化
    特定の階層や障害者、少数民族などに対する差別など。

などを指します。

実はこの要因リストに「個人の保健行動とストレス対応」というのも含まれるのですが、それはつまり、小泉氏らは上記のような様々な健康要因をほぼ全て無視して、この一つだけの要因で健康保険で保障するかどうかのふるいにかけると言っていることになるんですね。

「いや、自業自得ではない人は救いますよ」ときっと彼は言うのでしょうが、これだけ様々な要因があることを考えれば、自助努力の有無がほぼ意味をなさない人も、膨大にいるわけです。

この「健康ゴールド免許」構想は、最近「自業自得の透析患者は殺せ」という刺激的なタイトルのブログを書いて仕事を失った自称ジャーナリスト長谷川豊氏が唱えていることと同じで、透析患者の野上春香さん(仮名)がここでしっかりと論破してくれています。

***

「努力の足りない人や、余裕のある人の面倒を国民の税金で見る必要はない。本当に必要としている人にこそ支援を届けよう」というレトリックは、医療費だけではなく、生活保護や子ども支援など、様々なところで使われます。

これ、一見すると非常に人道精神に溢れたもっともな論理なのですが、これがもたらす政治的な結末は、「社会の分断」と「弱者いじめ」です。

社会を分断する理由は主に2つあると思います。

  • 国に救われるか見捨てられるかの境界線を、「本当にしんどい思いをしている人」たちと、「『お前よりもずっと大変な人がいるんだ』と言われたらそうかもしれないけど、それなりに苦しい思いをしている人」の間に引くので、下層の人たちの間に対立を生む。もしかしたら、彼ら全員と、海外に資産を移して税を逃れることで国の財政を圧迫している超富裕層の間に横たわっている圧倒的な格差の方が、政治的に重要な断層かもしれないのに(ていうか、絶対そうでしょ)、そちらは見えなくなる。
  • 行政が「本当の弱者」のためにしか公的資金を使わないのなら、それ以外の人たちは自分が利用しないサービスのために納税することに対して不満を持ち、行政サービスの利用者に対して「あいつらずるい」という感情を抱くようになる。この、「税金を一方的に奪われている感」こそが、有権者の「税嫌い」を生み、社会保障の持続可能性を損なっていると考えるべき。

「弱者いじめ」とは、

  • そこまで切り詰められた、「本当に苦しい人しか受けてはいけない」サービスに頼らざるをえなくなった人は、「人様に迷惑をかける」ことのスティグマを抱え、そもそも受給を控えることになりかねず(実際、生活保護の受給資格者のうち、受給しない人の割合が相当高いと言われる)、もし受けたとしても、自尊心と引き換えに受けることになる。

ということです。本来、人間らしい最低限の暮らしを送るための普遍的権利として人類が勝ち取った制度なのに、利用者が恥辱に耐えなければならないのはおかしい。

このダウンワード・スパイラルを止めるには、社会保障の少なくとも基幹的部分については、「受給資格」で市民を分断するのではなく、

  1. 「みんなが受益する社会保障」をどーんと用意する。
  2. 「応能負担」の原則で税率に傾斜をつけた累進税制でこれを支える(財政赤字がハンパないので、どちらにしても消費税は必要なのでしょうが、そういうことは富裕層や多国籍企業への課税をしっかりと強化してから言う)。

ということが必要だと思います。
儲けを是とし、必然的に格差を生む資本主義がかろうじて倫理性を保ち、また私たちの住む社会の経済システムとして正統性を持つことができるのは、それが富を生むからではなく、生んだ富を社会に還元するからだったはずであり、そのような還元機能を回復させる取り組みに対し、富裕層や大企業は文句はないはずです。なぜかたくさん文句言いますが。

と思っていたら、最近、慶応大学の井出英策という教授が、特に「みんなが受益する社会保障」について訴えていて注目を集めています(例えばこの超面白い対談)。

彼はこのたび、民進党内に設置された「尊厳ある生活保障総合調査会」のアドバイザーになったそうですが、ぜひ、自民党の「小委員会」との間にしっかりとした対立軸を作って、政策論議を戦わせて欲しいと思います。(そしてマスコミの皆さんは、パブロフ的反射で「バラマキ批判」をするのではなく、社会を持たせるのはどちらの考え方なのか、ちゃんと検証してほしい)

「グローバル経済のもと、そもそも国民国家単位の福祉充実など不可能だ」という意見もあると思いますし、事実、国境を超えた税逃れを抑え込む政策協調ができなければ、かなり厳しいでしょう。でも、「社会保障の特別手当化」がもたらすダウンワード・スパイラルがすでに地獄レベルに到達している以上、厳しくてもそちらに舵を切るような政治力が求められていると思います。

最後にNPO/NGOに一言。

「本当に支援を必要としている人」論は、特定の脆弱層への支援活動を行うNPO/NGOの使うレトリックと、非常に親和性が高いものです。だからなのか、こういう言説に対する根本的な批判ができない団体がかなり目に付きます。

どうしても大づかみにならざるを得ない行政サービスでは対応しきれないニーズにターゲットを絞って応えることが、NPO/NGOの強みではあると思うのですが、それは、本来公的な社会保障が大多数の人々を救えている状況でこそ発揮される付加価値のはずです。国全体をカバーすべき公的社会保障をターゲット化する策動に沈黙する、ましてや歓迎するというようなことは、自分たちの仕事を増やすために悲劇を生むことに加担していることになるという構図に、気づくべきです。

その政治的な「イリテラシー」を克服しないと、下に落ちることを恐れて下を蹴落とそうとしている中間層の支持は勝ち取れないでしょう。